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　フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）によると、今年第１四半期（１～３月）に同庁が承認した投資案件は50件で、総額は前年同期比19.3％増の149億5000万ペソだった。うち20件は輸出向け製造事業で、13件がＩＴおよびビジネスプロセスアウトソーシング事業、３件がロジスティックス事業、別の３件が施設関連事業、１件がエコゾーン開発および国内市場向けの事業などだった。投資家の国籍別では比人が最多で、次いで日本、シンガポール、香港、カイマン諸島と続いている。この50案件の事業計画に基づく雇用創出計画数は計１万1558人で、輸出額目標合計は６億1659万ドルという。（20日・マニラブレティン）