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　中央銀行は９日、同行が両替商のスタンプが押された帯が巻かれたドル札束の両替を、３月13日から取りやめる通達を出したとのうわさを否定した。同行は「そもそも中銀は一般を対象にした外国通貨との両替業務を行っておらず、今後もその予定はない。外国通貨の両替ができるのは同行が認可した市中銀行や送金サービス業者だけ。中銀が両替を受け付けるのは（硬貨から紙幣などへの）自国通貨間に限られる」と明言した。中銀は両替や送金、質店経営などに従事する現金サービス事業者を監督しており、2023年には事業者登録せずに営業していたとして14業者に業務停止を命令し認可申請資格を取り消している。中銀によると23年６月末時点の国内質店数は１万6038件、送金事業者の店舗数は7950件という。（10日・マニラブレティン）