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　2023年設立された政府系投資ファンド「マハルリカ・インベストメント・コーポレーション」のラファエル・コンシン総裁兼ＣＥＯは、2024年に最大400億ペソを九つの事業案件に投資し、そのうちの一つがマニラ空港再整備・民営化事業になる可能性があると明らかにした。同ファンドは、初期資本金1250億ペソの約３分の１に当たる300億～400億ペソを24年中にエネルギー関連や交通機関、インフラ事業やアグロフォレストリー部門に投資する。マニラ空港事業はサンミゲルが主導する企業連合体が受注したが、コンシンＣＥＯによるとサンミゲルはマハルリカファンドの出資について何も反応を示していないという。同ファンドは今年中にエネルギーとアグロフォレストリー分野の各３事業、交通機関向けに２事業、インフラ事業向けには１事業への投資を検討しているという。（20日・スター）