「日刊まにら新聞」ウェブ

　複合企業サンミゲルのラモン・アン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、2023年のフィリピン経済について「良かったし、電力供給も十分だった」と振り返った。一方、24年については、経営者らが「様子見になる」として、積極的な投資を控えるとの見方を示した。アンＣＥＯは「ロシアとウクライナ、イスラエルとハマスという二つの戦争の影響が比経済に何をもたらすのか誰も分からない。エルニーニョやコメの世界市場価格高騰、インフレも心配だ」と指摘している。同社も参入する発電事業については、「今後３年間は追加の電力需要は発生しないだろう。電力需要が活発になるのは27～28年になる」とし、当面、経済活動は停滞すると予想。ブラカン州で進めている新マニラ国際空港事業については「必要電力をすべて再生可能エネルギーでまかなう」と脱炭素を目指す方針を示した。（２日・スター）