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　アヤラ財閥傘下の発電部門子会社、ＡＣＥＮはこのほど、自社が運営する石炭燃料火力発電所の段階的廃止を加速させるため、ロックフェラー財団およびシンガポール金融庁と提携したことを明らかにした。同社は昨年、総発電量246メガワットのサウスルソン石炭火力発電所（ＳＬＴＥＣ）を早期に退役させると発表していた。この発表を受けて、エネルギー省は国内の発電企業に対して、再生可能エネルギーへのシフトを加速させるため、石炭燃料火力発電所を自発的に早期退役させるか、再エネ電源を使った発電所に転換するよう改めて訴えかけた。比政府は、2040年までに国内の電源構成に占める再エネ発電の割合を50％まで引き上げることを目標としている。（７日・マニラタイムズ）