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　マルコス大統領はこのほど、石膏ボードやセメントの材料となる石膏と硬石膏の輸入関税を撤廃する大統領令第46号を発令した。いずれも重要な建設資材でありながら比国内では産出しておらず、今後も国内インフラ事業の拡大が見込まれる中、これらの関税を撤廃して安価での資材確保を目指す。国家経済開発庁が石膏と硬石膏に関する最恵国待遇関税率を従来の３％から０％に引き下げることを勧告していた。同令は官報で広報されてから30日後に発効する。有効期限は５年間。（13日・インクワイアラ―）