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　証券取引委員会（ＳＥＣ）は、共和国法11232号（改正会社法）で規定されている会社登記後５年以内に財務諸表や一般情報シート（ＧＩＳ）などの提出義務を一度も果たしていない個人業主を含む法人組織２万2403社のリストを公表した。救済措置や必要書類の遅延提出などを行わなかった場合に会社登記証が抹消されると警告した。また、過去５年間に３度以上にわたり一般情報シートを提出していない法人リスト（29万8335社）も発表した。これらの企業は11月６日までに救済措置を申し立てることが可能だとしている。ＳＥＣは必要提出書類の遅延提出や無提出に関する罰金を従来より最大1900％引き上げることを公表している。（22日・スター）