「日刊まにら新聞」ウェブ

　フィリピン商工会議所など主要財界団体は２日付けの書簡を証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出し、企業登記関連書面の手続き申請や社債発行などの際に徴収する手数料を新設したり大幅に引き上げるとした提案について「マルコス政権が投資家を積極的に誘致する努力を行っている一方で、不必要で不合理な手数料引き上げを行うなどＳＥＣが全く逆のことをしている」と反対を表明した。ＳＥＣの新手数料案によると、非上場企業が配当支払い行う際の手数料が従来より400％引き上げられるほか、定款の修正を行う申請手数料も従来の千ペソから２千?3500ペソに引き上げられる。また、社債発行に対して額面の0.25％手数料が新設されることになっており、巨額な手数料を請求しようとしていると批判が高まっている。（10日・インクワイアラ―）