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　基地転換開発庁のジョシュア・ビンカン総裁が６日、東京の国際協力機構（ＪＩＣＡ）本部で開かれた会合で、日本企業や金融機関に対してニュークラークシティー、クラーク自由港経済区、クラーク国際空港の開発事業に官民連携方式で投資するよう誘致活動を行った。特に中央商業地区の複合開発、低価格住宅建設や共通ＩＣＴインフラ整備、データセンター事業への投資を呼び掛けた。クラーク経済区には現在、横浜タイヤ、太陽日酸など日系企業10社が進出している。また、海外交通・都市開発事業支援機構や日本工営、慶応大がニュークラークシティーの開発マスタープラン策定に関わっているほか、関西電力、中部電力、丸紅などがスマートユーティリティー開発に参入している。（７日・スター）