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　エネルギー省は関税委員会に対し、関税撤廃の対象に電動２輪車と３輪車を含めるよう正式に勧告した。最恵国待遇に基づき、電気自動車（４輪車）の完成車や部品の関税撤廃を命じた大統領令12号は2023年１月13日に署名された。関税委は今後、公聴会を開いて業界団体などから意見を聴取し、勧告を承認するか判断する。電動２、３輪車の免税が決まった場合、大統領令で定められた５年間の施行期間が適用される見込み。全国電気自動車協会（ＥＶＡＰ）も、国内で生産している電動ジプニーと電動トライシクルを除く、２輪車を含めたすべての電気自動車の関税撤廃を求める声明を出している。（22日・スター）