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　フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は18日、総額330億ペソの特別経済区（エコゾーン）建設・拡張事業計画８案件を事前資格認定した。これら案件は今後、税優遇措置検討委員会（ＦＩＲＢ）の審査を受ける。今回認定を受けたのは、セブ州メデリン町のノースセブ特別経済区建設計画、バタンガス州マルバール町のリマ・テクノロジー・センター特別経済区拡張事業など、製造業向けが３件、マカティ市でのＩＴセンター建設計画が１件、ケソン市アラネタシティーのＩＴ（情報技術）パーク設置事業などが４件。ＰＥＺＡは新規エコゾーン設置申請手続きを簡略化している。（19日・インクワイアラ―）