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　シンガポールに拠点を持ち比やインドネシア、マレーシアやタイなど東南アジア諸国に展開する配車アプリ大手グラブのアンソニー・タン最高経営責任者がこのほど、域内全体で１000人の人員削減を行うと発表したが、フィリピンも影響を受けることが判明した。この発表を受けてデジタルサービス関連の消費者団体「デジタル・ピノイズ」が声明を出し、情報通信技術省と労働雇用省に対し、比人従業員における人員整理の影響と解雇される従業員に対する退職金支払いや福利厚生などの労働法順守状況を監視するよう求めた。グラブは2020年にも計360人の人員を削減すると発表している。（23日・ビジネスワールド）