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　証券取引委員会（ＳＥＣ）によると、ミンダナオ地方北ダバオ州のタグム地方裁判所が、ＳＥＣからの営業認可を得ずに投資を募り出資者に損害を与えたとしてリゲン・ウェルネス・プロダクト・マーケティングの幹部らに対し終身刑の判決を下した。また、201万ペソの賠償金支払と12万ペソの慰謝料支払いも命じた。原告は投資詐欺の被害者２人で、同社から30日間で出資金が５倍になるとの約束を信じて仮想通貨や外国為替取引に出資したが、一向に元金や利益が支払われなかったという。ＳＥＣは同社に対して営業認可を得ずに操業するのは違反だと警告したが、同社はその後も違法営業を続けていたため、裁判所は刑法違反にとどまらず、証券規制法違反でも被告らの有罪を認めた。（29日・スター）