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　国内通信最大手ＰＬＤＴは27日、比証券取引所に対し、480億ペソの超過資本支出が発生している問題で、超過分を相殺するために複数の契約済み事業を白紙撤回するよう取引先と交渉に入っていると明らかにした。また調達先への納入請求額の割引や取引先に収益を改善させる事業への転換なども求めているという。同社の資本支出超過問題については、比証券取引所に加えて、証券取引委員会も独自調査に乗り出した。パギリナン同社会長は、これらの資本支出がＬＴＥや５Ｇなどの通信インフラ整備事業の一部に充当されたものであり、「それらの資産の減損処理は行われない」と説明している。（27日・スター）