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　犯罪多発を受けて比政府や議会がオンラインカジノ業者（ＰＯＧＯ）の操業を禁止する議論を始めていることに関し、不動産調査会社リーチウ・プロパティー・コンサルタントのダビッド・リーチウ最高経営責任者は、現在比で操業中のＰＯＧＯが全て撤退した場合、年間2000億ペソの経済損失が生じるとの推計を発表した。推計によると、ＰＯＧＯによる事務所の年間賃貸料合計が189億ペソ、従業員からの家賃収入286億ペソ、電気料金95億ペソ、法人税と従業員らの所得税543億ペソ、事務用品などの消耗品525億ペソ、飲食費114億ペソなどを失うとしている。また外国人を含めて約34万7000人が雇用されていることから、失業問題の悪化も懸念される。（26日・インクワイアラー）