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　国家灌漑（かんがい）庁（ＮＩＡ）はマルコス政権誕生から１年目となる来年６月までに全国の灌漑整備事業に官民連携（ＰＰＰ）方式を積極導入すると明らかにした。すでに国内企業を中心として１兆ペソを超える投資計画が同庁に寄せられている。同庁では全国で50カ所の灌漑施設の開発や整備を予定、官民連携モデルを適用させる計画。この多くは灌漑施設の開発や整備だけでなく、小型の河川水力発電所や浮体式太陽光発電事業なども併用した大型インフラ開発事業になる見込み。すでにタルラックや南イロコス、カピスやヌエバエシハ、イサベラなど各州での多目的灌漑施設開発事業が計画されている。（20日・インクワイアラー）