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　比経済区庁（ＰＥＺＡ）などに登録しエコゾーンに入居するビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）企業らに対して付与している30％在宅勤務措置の期限が９月12日に迫る中、優遇措置再検討委員会（ＦＩＲＢ）は９日、同委員会の幹部会合が開かれる15日まで同措置を暫定的に３日間だけ延長することを盛り込んだ通達を発表した。ＰＥＺＡはこのほど、同措置を来年３月まで延長することを原則的に理事会で決定したとする声明を出したが、ＦＩＲＢ側は延長する法的根拠がないとして省庁間幹部級会合が承認すべきとの見解を示していた。15日の幹部会合で同措置の延長の可否を決定する。（11日・スター）