「日刊まにら新聞」ウェブ

　不動産調査会社ジョーンズラングラサールの最新データによると、今年第２四半期（４～６月）における首都圏のコンドミニアムやアパートなど賃貸住宅物件の空き室率が8.7％に低下している。地方からの従業員や海外からの旅行客による賃貸住宅需要が再び高まっているため。供給面では同期にマカティ、タギッグ両市でコンドミニアム627戸の販売が始まっている。また住宅物件の賃貸料も１平方メートル当たり平均816ペソと前期比で0.1％上昇し、2021年第２四半期以降続いていた賃貸料の下落傾向がストップしている。（６日・スター）