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　農業や食品生産・販売業者らの財界団体、フィリピン農業食品会議所（ＰＣＡＦＩ）が、国内製塩業の復活を政府として支援するよう求めている。ＰＣＡＦＩのダニロ・ファウスト会頭によると、来年の農務省予算案は今年の850億ペソから２倍以上の1810億に引き上げられたが、製塩業にはまったく配分されていないという。比は塩の需要量の93％を中国やオーストラリアからの輸入に頼っており、国内の製塩業への支援もなく廃れていく一方だという。同会議所では27年前に制定され多くの国内製塩業者を廃業に追い込んだ共和国法第8172号（全国食塩ヨウ素添加法）を見直し、天然塩の生産拡大を図るよう求めている。（７日・スター）