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　国内最大の住宅開発業界団体、サブディビジョン・アンド・ハウジング・ディベロッパーズ・アソシエーション（ＳＨＤＡ）は声明を発表し、税制改革法第２弾ＣＲＥＡＴＥ法に基づいて初めて策定された優遇措置を付与する産業分野を定めた２０２２年度戦略的投資優先計画（ＳＩＰＰ）に低価格住宅事業が対象産業として維持されたことを評価した。同計画に基づき税優遇措置を受ける企業は４～７年間にわたる法人税免除期間が付与されるほか、その後も特別法人税率が適用される。（12日・マニラブレティン）