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　首都圏や中部ルソンなど各地域の賃金生産性委員会が相次いで最低賃金を引き上げたことを受け、フィリピン衣料品輸出業者組合（ＣОＮＷＥＰ）のアゴンシリオ会頭が、人件費高騰で財務状況の悪化が見込まれ、縫製業者らが最大15％の人員整理を行うとの見通しを示した。同会頭は特に中部ルソン地域の最賃が40ペソ引き上げられたことに触れ、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ラオスなどの競合国に比べ、「約１ドルに相当する最賃引上げは、比の競争力を大きくそぐことになる」として人員削減に着手せざるを得ないと述べている。セブでも最賃が55～100ペソ引き上げられており、すでに従業員削減の動きが出ているという。（１日・マラヤ）