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　ドミンゲス財務相は、マルコス次期政権に対し、新政権の財源を確保するため、税制改革法によって2023年に実施予定となっている所得税の引き下げ措置を26年まで３年間延期するよう勧告した。代替案として、付加価値税の税率を12％から10％に引き下げるかわりに、対象となる物品・サービスの拡大を提案しており、これらを実施すれば年平均2840億ペソの税収増が見込まれるとしている。年収が25万ペソ以上の所得者に対する所得税率はこれまで20～32％が適用されているが、23年からは15～30％にそれぞれ引き下げられることになっている。また、現在、輸出企業などに付与されている付加価値税免税措置は維持するものの、それ以外の免除対象を教育、農産品、医療、生鮮食品などに減らすよう提案している。（26日・マラヤ）