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　国内拡大商銀中堅で三菱ＵＦＪ銀行も出資するセキュリティバンクは、2033年までに石炭燃料火力発電事業に対する融資をすべて中止すると表明した。フィリピン政府が国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣОＰ26）で発表した温室効果ガス排出量の削減目標などに対する金融機関による支援の一環として、国内の石炭火力発電事業への融資を徐々に削減する。同行の取締役会は20年に国内の環境問題、社会問題、ガバナンスに対処するための原則を明確にした「サステナビリティ（持続可能性）フレームワーク」を承認しており、気候変動対策に積極的に関与している。（９日・トリビューン）