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　比経済区庁のプラザ長官は記者会見を開き、今年１～３月期に同庁に登録された投資案件（新規29件）の総額が81億4000万ペソで前年同期の253億8000万ペソに比べて68％減少したことを明らかにした。登録投資が減少した理由について同長官は新型コロナの感染拡大が続いたことやロシアによるウクライナ侵攻が始まったことに加え、５月の大統領選を控え投資家が様子見に入っていることが大きいと説明している。（６日・マニラブレティン）