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　４月１日から出社勤務態勢への復帰を命じられているフィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）に登録するビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰО）企業が出社勤務と自宅勤務を融合させるハイブリッド型勤務への移行容認を求めている問題で、ロペス貿易産業相はＰＥＺＡ法の規定を変えることはできないとし、自宅勤務態勢を認めている投資委員会（ＢОＩ）へ事業登録を変更することを勧告した。税優遇措置再検討委員会はＰＥＺＡ登録のＢＰО企業に対して４月１日から自宅勤務の従業員数を10％に制限した出社勤務態勢に戻すよう命令、従わない企業に対しては優遇措置付与を凍結するとしている。ロペス貿易産業相は、ＢОＩが税制改革法第２弾ＣＲＥＡＴＥ法に基づきフレキシブルな勤務態勢を登録企業に認めているほか、操業地にも制限がないことから、事業拡張を狙うＢＰО企業に対しＢОＩへの登録を勧めた。（４日・トリビューン）