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　Ｓ＆Ｐグローバルが発表した４月のフィリピン製造業購買担当者指数（ＰМＩ）が前月３月の53.2から1.1ポイント増加して54.3となり、2017年11月以来、４年半ぶりの高水準となった。同社発表のＰМＩが50を超えるのは３カ月連続となり、コロナ防疫措置の緩和により比の製造業が今年第２四半期から事業活動をさらに拡大させる見通し。４月の調査では特に生産量と新規受注の見通しがコロナ禍前の2018年11月期以来となる高水準の伸び率を記録した。しかし、輸出向けの新規受注はマイナスの伸び率になる見通しで、２カ月連続の下落傾向となった。Ｓ＆Ｐグローバルは「ロシアによるウクライナ侵攻や海運輸送費の高騰、コロナ感染によるサプライチェーンの制限などで輸出向けの新規受注が下落している」と分析。また原材料不足や輸送の遅れなどから平均納入リードタイムも長期化している。（３日・マニラタイムズ）