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　ユーチェンコ財閥傘下で国内拡大商銀大手のリサール商業銀行（ＲＣＢＣ）の取締役会はこのほど、普通株式発行を通じた外国人への議決権付与上限を40％までに制限している現行の定款条項を修正し、40％超の議決権を認めることを承認した。外国人投資家による出資をさらに受け入れるための措置。同行の2021年の年次報告書によると、21年12月末現在の同行での外国人議決権は全体の28.7％。その内訳は台北に拠点を持つキャセイ・ライフインシュランスが22.18％の議決権を持つほか、日本の三井住友銀行が昨年６月に44億８千万ペソを出資して５％近い議決権を確保している。（28日・スター）