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　情報技術（ＩＴ）およびビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰО）業界団体ＩＢＰＡＰのジャック・マドリッド会頭は、政府の優遇措置検討委員会が同業界に認めてきたテレワーク勤務態勢（全従業員の90％まで自宅勤務を認める）の３月末までの猶予期間について、「コロナ禍の2020年にも２万3000人の雇用を創出するなど業界の繁栄にテレワーク態勢が貢献してきた」とし、通常勤務態勢への復帰は今年９月まで猶予するよう求めている。同会頭は、「コロナ禍で２年続けてきたテレワーク態勢を急に変えるのは容易ではない」とし、「４月１日から業界の100万人以上の従業員が一斉に通勤することになる」と懸念を示している。同会頭によると、比のＢＰО業界は21年も新規に10万人を雇用しているほか、総収入も業界全体で12％増加し288億ドルに拡大するなど、「自宅勤務で問題のないことが判明している」という。比と競合するインドはＢＰＯ業界の自宅勤務態勢を支援し、優遇措置を付与するなどの政策を執っているという。（７日・インクワイアラー）