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　国内通信最大手のＰＬＤＴは３日、全国に所有する通信基地１万2000カ所のうち、半分の６千カ所を外資系の通信基地運営会社に売却する計画を明らかにした。売却益は500億ペソを超える見込みで、債務返済に充てるという。また同社は2022年度の資本支出計画について、760～800億ペソ水準と21年度の890億ペソから圧縮するとも発表した。今年の財務目標として、通信基地の売却や資本支出の圧縮でキャッシュフローの改善を図るという。同社のアルフレド・パンリリオ最高経営責任者によると、すでに世界的な通信基地運営企業６社から買収に向けた意向表明を受け取っており、今年６月までに売却契約を結ぶ予定という。（４日・ビジネスワールド）