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　外国人投資家による100％出資による事業経営に道を開くため、通信や空港、鉄道や高速道などの運営事業を公共サービスの定義から除外することを定めた公共サービス法改正法案について、フィリピン日本人商工会議所も加盟する外国人商工会議所連合に加え、マカティビジネスクラブや全国半導体電子産業財団など国内の経済団体もこのほど、上下両院に対して今会期中に同法案を成立させるよう求める共同声明を出した。公共サービス法改正法案は下院では2020年３月に承認され、上院でも2021年12月に承認されているが、まだ両院協議会でのすり合わせ審議で承認されていない。５月の統一選挙に向けて議会は２月５日から休会に入るため、それまでに同改正法を成立させるよう経済団体らは求めた。声明で経済団体らは、空港や港、鉄道や地下鉄、高速道や通信、航空会社に加え、バスなどの公共交通機関も公共サービスの定義から外すよう訴えている。（24日・スター）