「日刊まにら新聞」ウェブ

　財務省は12日、優遇措置再検討委員会（ＦＩＲＢ）が投資委員会（ＢОＩ）に対し、１月中に戦略的投資優先計画（ＳＩＰＰ）の策定を完了するよう命じたことを明らかにした。ＦＩＲＢ委員長を務めるドミンゲス財務相が12月15日のＦＩＲＢ会合で同優先計画を発表して初めて投資家の誘致を促進させることが可能になるとして早期の策定を要請したという。ＳＩＰＰは税制改革法第２弾「ＣＲＥＡＴＥ」法に基づく税優遇措置付与対象となる産業や事業分野を定めたリストで、投資促進に向けた重要な政策方針の宣言となる。現在、2020年度投資優先計画を下敷きにした戦略的投資優先計画がすでに策定されているが、ロペス貿易産業相によるとこれは暫定的なもので、今月開催されるＦＩＲＢ会合でＢОＩが正式なＳＩＰＰを説明する予定。（13日・マニラタイムズ電子版）