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　カビテ州のレムリヤ知事はこのほど、ユーチェンコ財閥やビラタ一族、ミュンヘン国際空港会社や英アルップ・グループなどからなるＳＰＩＡディベロップメント・コンソーシアムが提出したカビテ市サングレーポイントに新国際空港を建設する事業計画に対し、オリジナル提案者資格を付与した。事業総額は約110億ドルと見積もられている。オリジナル提案者資格を得ると、60日以内に競合する事業提案者が現れた場合にスイスチャレンジ方式で対抗提案を出すことが認められる。同コンソーシアムには、金融や建設、保険や自動車サービスで強みを持つユーチェンコ財閥とカビテ高速道を開発したビラタ一族の他に、ルシオ・タン氏が率いる航空関連事業大手マクロアジアが技術・運営サービスを提供するほか、韓国のサムスンＣ＆Ｔコーポレーションも加わる。同知事は昨年１月、同空港建設計画を提案していた中国交通建設とマクロアジアの合弁事業体に対して発注していた事業契約を撤回している。（12日・インクワイアラー電子版）