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　ビルマ・レクト下院議員が国内総生産（ＧＤＰ）に占める政府債務比率の上限を50％に設定する下院法案第4538号を提出したのを受けて、ドミンゲス財務相は６日に出席した下院聴聞会で、コロナ禍からの回復に向けた政府財政支出を妨げるとし反対を表明した。政府債務は今年上半期に１兆8100億ペソ増加、７月末時点で債務総額は11兆6100億ペソとなり、国内総生産に占める割合は60.4％に上昇した。国際金融機関は融資推奨のＧＤＰ債務比率を60％までとしている。（７日・スター電子版）