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税制改革法第２弾に基づき設置された優遇措置検討委員会（ＦＩＲＢ）は２日の会合で、バタンガス州とパンパンガ州で計画されているセメント製造２事業とイロイロ州で計画されている低価格住宅建設事業の計３事業に対する法人税免除などの税優遇措置の付与を承認した。バタンガス州カラタガン町におけるセメント製造事業では新しい技術を導入する計画で事業費は249億ペソ。６年間の法人税免除や５年間の税控除拡大措置、輸入関税免除などの優遇措置が付与される。パンパンガ州ポラック町のセメント製造事業（事業費31億ペソ）には２年間の法人税免除などが付与される。一方、イロイロの低価格住宅建設事業（事業費14億ペソ）にも４年間の法人税免除などが認められた。（５日・マニラブレティン）