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　ロペス貿易産業相によると、５月時点で休業している全国の事業所の割合は８％に減少した。首都圏やその近郊州などでは、３〜４月の防疫強化措置実施時期には16％だった。コロナ禍で首都圏やルソン島全体が厳しいロックダウンに置かれた昨年には、休業事業所の割合は38％に上昇していた。同相は、政府が「制限を強化した一般防疫地域（ＧＣＱ）」を維持しながら許容稼働率などを引き上げることで経済活動の再開がさらに進むと予測した。（５月30日・スター）