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　日本の自動車メーカーマツダの比子会社マツダ・フィリピンズは、３月から同社製輸入車の購入者から７万〜11万ペソの保証金徴収を開始した。比政府は輸入車に対するセーフガード（緊急輸入制限）として乗用車は７万ペソ、商用車は11万ペソの追加関税を２月１日から課している。同措置は200日間実施されるが、関税委員会が調査に基づき不適切だと判断すれば、徴収した関税分は返還される。トヨタやホンダなど主な日系メーカーはすでに保証金の徴収を実施している。（15日・スター）