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　経済閣僚らはこのほど、機械的分離肉の輸入関税を５％で据え置くことで合意した。ダール農務相も合意しており、近く大統領令草案を大統領府に送付して署名、発効する見込み。比食肉加工業者組合（ＰＡＭＰＩ）はコロナ禍で国内の食肉原料の缶詰価格を低水準で安定させるため鶏肉や豚肉、牛肉など機械的分離肉の特別関税率５％を延長するよう求めていた。特別関税を定めた大統領令第82号が昨年12月31日に期限切れを迎え、１月1日から機械的分離肉の関税がコロナ以前の40％に戻っていた。（４日・スター）