コロナ対策入国規制が送電網整備事業に影響
［ 241字｜2021.1.5｜経済 (economy)｜econoTREND ］
民間送電企業のＮＧＣＰは政府に対し、コロナ変異種対策の一環として入国規制が強化されたことで、送電網整備事業に必要な機材や部品などの供給が滞っているとして、これらの輸入を特例的に認めるよう求めた。同社によると、資材を積んだ船舶が比入国を止められており、特にミンダナオ、ビサヤ両地方の送電網を結ぶ海底ケーブル敷設事業が遅延しているという。同事業（総事業費517億ペソ）は比の電力インフラ事業としては過去最大級で、2020年12月までに完成する予定だった。（２日・マニラタイムズ電子版）
