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　フィリピン公正取引委員会は５日、政府の新型コロナウイルス対策をまとめたバヤニハン法第２弾に準じた企業の合併・吸収合意事案に関する新規則を発令した。同法が発効した９月15日から２年以内に契約が結ばれた合併・吸収合意については、その契約額が500億ペソを超える案件に対してのみ同委員会への通知・審査が義務付けられる。これまでは契約額が60億ペソ以上の案件については、同委員会への通知と審査を義務付けていた。（６日・マニラタイムズ）