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　国内石油元売り大手２社がガソリンなどの販売不振を受けて、相次いで石油精製施設の操業を停止している問題で、エネルギー省は29日、国内の石油製品の備蓄量は2か月分以上あるとして消費者らにガソリンや軽油の販売に影響がないと呼び掛けた。防疫強化措置に伴う移動制限により石油製品販売が落ち込んだことからペトロンが５日にバタアン州にある石油精製施設の操業を停止したほか、ピリピナスシェルも24日から同州にある施設を1カ月間の予定で操業停止させている。同省によると、３月の石油製品需要は例年より20〜30％、４月は60〜70％減少したという。18日時点での石油製品備蓄量は67.2日分あり、不足する心配はないとしている。（29日・スタンダード電子版）