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　全国の旅行会社・観光関連業者525社が加盟する比旅行業協会（PTAA）はこのほど、プヤット観光相に書簡を送り、政府の新型コロナウイルス対策向け景気刺激策の対象に、観光業も含めるよう要請した。同業界は防疫強化措置により甚大な影響を受けているとし、法人税や付加価値税の支払いを来年の4月まで猶予するなどの対策を求めている。また、雇用者と従業員双方の社会保険料の支払い免除、家賃の支払い免除もしくは大幅な割引なども求めているほか、シンガポールの例にならい、政府が今年いっぱい従業員の給与の50〜70%を助成するよう提案もしている。（12日・スタンダード電子版）