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　アテネオ大学のアテネオ経済研究開発センター（ＡＣＥＲＤ）によると、ルソン地方全土の防疫強化措置に伴い解雇されたり一時帰休したりするなど失職した労働者の総数が約1500万人になると推定されている。首都圏で約400万人、その他のルソン地方全体で1090万人が職を失っている計算になる。もし、防疫強化措置が国内全土に拡大された場合、ビサヤ地方とミンダナオ地方でそれぞれ約430万人ずつ失職するとしている。全国に防疫措置が拡大された場合、国内の就労人口のうち57％が失職する計算になるという。（５日・スター）