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　国税局はこのほど、国内のすべての給油所に対し、2019年12月31日時点の燃料在庫目録を作成し、今年1月15日までに提出することを義務付ける回覧命令を出した。政府は2月3日から燃料マーキング制度を完全実施する予定で、すべての石油元売り企業などに対してマーキングの有無も含めた燃料在庫目録を作成させ、石油精製施設や燃料基地における抜き打ち検査の実施に向けたデータ収集を行いたい考え。政府は石油製品の密輸を徹底的に取り締まるため、燃料マーキング制度を発足、昨年8月のシーオイル社のバタンガス石油精製施設を皮切りにマーキング検査をすでに開始している。（5日・スター）