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　マレーシア証券会社の調査部門、メイバンク・キムエン・リサーチによると、米トランプ政権は年内にフィリピンを一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の対象から除外する可能性があるという。トランプ政権は2019年６月にインドをＧＳＰ適用から除外したほか、20年4月にはタイもＧＳＰ適用から除外することを決定している。比は現在、タイ、インドネシア、ブラジルに次いで米国のＧＳＰ適用による恩恵を受けている国で、18年には総額14億６千万ドル分の比産製品がＧＳＰ関税率で米国に輸出され、比ＧＤＰへの貢献率も0.4％に達している。（１日・インクワイアラー）