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　経済特別区（エコゾーン）進出企業などに対する税優遇措置の縮小を盛り込んだ税制改革法案について、フィリピン経済区庁（PEZA）のプラサ長官が、既得権条項の挿入など投資家の保護を訴える声明を出した。ロペス貿易産業相が明らかにした。同長官はロペス大臣との会談後に税制改革法案への支持を表明したが、わずか1カ月ほどで「投資家が資本を引き揚げて、失業者が増える」として再び態度を変えたもよう。同長官は今回、すでに進出している企業に対して新規の税制改革法の対象から除外するよう既得権条項の挿入を求めたほか、優遇措置の縮小について実施までに15年間の移行期間を設けるよう訴えた。（11月30日・インクワイアラー）