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　ミンダナオ開発庁はこのほど、タイの食品企業大手のチャロエン・ポカパン・フーズ（CPF）およびその比子会社との間で、ミンダナオ地方で群発地震による影響を受けた地域における養鶏場や養豚場などの畜産事業で提携することで協議中だと明らかにした。被災地の住民たちへの生計向上手段として支援する事業で、2020年3月までにモデル事業（養鶏場1カ所、養豚場1カ所）を立ち上げる計画。同庁はこれら養豚場などに必要なサービス施設を設立するためにフィリピン開発銀行とも提携する意向を示している。（17日・スター電子版）