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　アニョ内務自治相によると、途上国による温室効果ガス削減と気候変動の影響を削減するために設立された多国間基金、国連「緑の気候基金」（GCF）の理事会がこのほど、フィリピンの地方都市4カ所で早期災害情報システム構築パイロット事業を実施することを決定した。事業費は1000万ドル。同基金からの比政府に対する供与事業としては初めて。事業地として選定されたのは、ルソン地方トゥゲガラオ市とレガスピ市、レイテ州パロ町とミンダナオ地方ダバオデオロ州のニューバタアン町の4市町で、いずれも過去に台風などの自然災害により甚大な影響を受けた地域。（18日・インクワイアラー）