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　国税庁は、所得税などの納税手続きについて、ＰＬＤＴ傘下のボエジャーイノベーションズが展開するデジタル決済サービスＰａｙＭａｙａの採用に向けて同社と協議に入ることを明らかにした。スマホアプリを使って納税できるよう利便性を向上させ、徴税効率を高める。同社によると、米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）がフィリピンにおける金融サービスのデジタル化を促進させるため、電子支払いの利用頻度を20倍に引き上げるという比政府への支援事業を行っており、今回の国税庁との提携もその一環と位置付けられている。（１日・スター）