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　財務、貿易産業両省、国税局など政府36省庁・機関が、各投資促進部署のネットワークを作ることなどを盛り込んだ連携協定を締結した。ビジネスのしやすさを向上させることを目的に発効した共和国法第11032号に基づき、事業登記や苦情処理などの手続きの迅速化を図る。投資家からの苦情申し立てに対しては通常のケースで３日以内、複雑なプロセスを含む苦情については７日以内、さらに高度な技術を巡る場合でも20日以内に処理手続きを完了させる。（８日・マラヤ電子版）