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　財務省のチュア次官はこのほど、英字紙スター紙の編集者や記者らとの会合で、2017年に経済特別区入居企業などに対する税優遇措置付与の結果生じた国庫の税収減分は4410億ペソで、国内総生産（ＧＤＰ）の2.8％に相当し、財政赤字幅とほぼ同額になるとの試算結果を明らかにした。17年の国内企業98万9166社のうち税優遇措置を受けていた企業は3139社。通常法人税率30％に対し、優遇措置付与企業の平均税率は６〜13％。（２日・スター電子版）